■貸金業者との契約締結の費用と利息について

貸金業規制法では、契約の締結および弁済の費用は、利息とみなすものの範囲から除かれています。

契約の締結および弁済の費用が利息の範囲から除かれているのは、これらは、金銭消費貸借契約以外の一般的な契約においても同様に存在するもので、実質的に見ても利息の性格をもっていないからです。

契約締結の費用とは、契約締結に直接かかる費用のことです。つまり、契約当事者が等しく利益を受けるもので、本来は当事者両者に負担させるのが相当なものののことです。

具体的には、契約書作成費や契約の収入印紙代などがこの費用に該当します。

債務の弁済費用とは、債務の弁済をするのにかかる費用のことです。

具体的には、弁済証書作成費用、強制執行費用、送料、請求にかかる費用のうち通常必要とする経費等です。

消費者金融などの貸金業者が、契約締結の費用や債務の弁済費用という名目で金銭を受け取ったにもかかわらず、実際には費用がかからなかった場合は、それは「みなし利息」になります。

■みなし利息について

みなし利息を入れて貸付けの利率を算定することで、詐欺的な行為や実質的な高金利から利用客を保護します。

貸金業規制法では、みなし利息とは、礼金、割引料、手数料、調査料、その他どのような名義でも、金銭の貸付けに関して債権者の受ける元本以外の金銭のことをいうとされています。

礼金や、割引料、手数料、調査料などの名義で受け取るものは、実質的にみれば、利息の性格をもっていますので、利息とみなされることになるのです。

貸金業規制法上に具体例がないものとしては、割増金、延期料、鑑定料、実地踏査料などがありますが、これらの名義で徴収されたとしてもこれは、「みなし利息」とされます。

貸金業規制法では、そのような契約の場合にも、その契約にもとづいて元本に組み入れられた金銭も「利息およびみなし利息の総額」に含まれるとして、貸付けの利率に含まれることになっています。